特別利益

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費につきましては、主力ブランドへの広告宣伝の強化、東京本部オフィス移転や将来の成長に向けたシステムの基盤整備に係る費用の影響などから、販管費率は52.2%(前年同期比2.6ポイント増)となり、営業利益率は4.2%(前年同期比5.0ポイント減)となりました。
特別損益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益43億73百万円などを計上した一方、特別損失として、店舗の減損損失2億7百万円、関係会社株式売却損1億29百万円などを計上いたしました。
(※)平成26年2月期以降、現預金の流出を伴わない費用であるのれん償却額の影響により、キャッシュフローの増減と、営業利益以下の利益項目の増減に大きな乖離が発生しております。また、各国の会計基準によって計上方法が異なるため、海外企業との適切な比較も困難になっております。これらの点を考慮し、「EBITDA」及び「のれん償却前EPS」を参考指標として開示しております。

2018/01/12 10:12