- #1 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
| 区 分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金(流動資産) | 1,408 | 3,127 | 1,408 | 3,127 |
| 貸倒引当金(投資その他の資産) | 292 | 268 | 292 | 268 |
2020/05/29 10:10- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、51億84百万円増加して532億34百万円となりました。これは主に、たな卸資産が25億83百万円減少した一方で、現金及び預金が77億36百万円、受取手形及び売掛金が1億74百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、14億76百万円増加して446億89百万円となりました。これは主に、店舗内装設備(純額)が8億76百万円、投資有価証券が5億86百万円、敷金及び保証金が9億87百万円それぞれ減少した一方で、有形固定資産のその他(純額)(IFRS第16号を適用したことによる使用権資産など)が29億28百万円、繰延税金資産が6億95百万円それぞれ増加したことによるものです。
2020/05/29 10:10- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,761百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,640百万円に含めて表示しております。
2020/05/29 10:10- #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,066百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの22百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,264百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は66百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/05/29 10:10