#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
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#2 事業等のリスク: ⅰ. 当社グループの店舗の大半は賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。当連結会計年度末における敷金及び保証金は、151億62百万円であり、総資産の15.9%を占めております。そのためデベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。
ⅱ. 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しております。店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ. その他、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2021/05/28 10:28
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
(単位:百万円)
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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）: ※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、16億65百万円減少して515億69百万円となりました。これは主に、たな卸資産が7億9百万円増加した一方で、現金及び預金が22億82百万円、受取手形及び売掛金が2億3百万円それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、8億9百万円減少して438億80百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他(純額)(使用権資産など)が6億99百万円、無形固定資産のその他(ソフトウェアなど)が13億79百万円それぞれ増加した一方で、建物及び構築物(純額)が2億46百万円、店舗内装設備(純額)が11億26百万円、敷金及び保証金が7億97百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、24億74百万円減少して954億49百万円となりました。
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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルスの流行は世界経済に大きな影響を与えましたが、今後ワクチンの普及や各国の金融緩和、景気対策によって緩やかな景気回復が期待される状況にあります。一方、国内の足元の状況は、商業施設の営業時間短縮や来店客数減少が継続していることもあり、停滞した国内消費需要が上昇に転ずるには、まだ一定の期間を要するものと考えております。
当社は外部の情報等を踏まえて、今後も当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。
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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
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