(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、執行役員(取締役兼務執行役員を除く。)及び経営幹部社員(以下「執行役員等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,154百万円、353千株、当連結会計年度1,070百万円、327千株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業年度開始から2年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行い、交付後1年が経過するまで継続保有とする制度です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度522百万円、181千株、当連結会計年度478百万円、166千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの流行は世界経済に大きな影響を与えましたが、今後ワクチンの普及や各国の金融緩和、景気対策によって緩やかな景気回復が期待される状況にあります。一方、国内の足元の状況は、商業施設の営業時間短縮や来店客数減少が継続していることもあり、停滞した国内消費需要が上昇に転ずるには、まだ一定の期間を要するものと考えております。
当社は外部の情報等を踏まえて、今後も当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。