有価証券報告書-第68期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(追加情報)
(共通支配下の取引等)
1. 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業
事業の内容:衣料品・雑貨等の企画・販売
(2) 企業結合日
平成30年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社エレメントルールを承継会社とした吸収分割方式です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社エレメントルール(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社事業のうちバンヤードストーム事業及びバビロン事業のポジションは、株式会社エレメントルールが手掛けるセレクト系マーケットに近い位置にあり、同2事業と株式会社エレメントルールが統合することにより、ブランド価値を向上させ、セレクト系マーケットにおいて、より存在感あるポジションの確立とグループポートフォリオの拡充を推進するものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計規準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、執行役員(取締役兼務執行役員を除く。)及び経営幹部社員(以下「執行役員等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,348百万円、412,500株、当連結会計年度1,348百万円、412,500株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業年度開始から3年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度468百万円、143,400株、当連結会計年度468百万円、143,400株であります。
(共通支配下の取引等)
1. 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業
事業の内容:衣料品・雑貨等の企画・販売
(2) 企業結合日
平成30年3月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である株式会社エレメントルールを承継会社とした吸収分割方式です。
(4) 結合後企業の名称
株式会社エレメントルール(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
当社事業のうちバンヤードストーム事業及びバビロン事業のポジションは、株式会社エレメントルールが手掛けるセレクト系マーケットに近い位置にあり、同2事業と株式会社エレメントルールが統合することにより、ブランド価値を向上させ、セレクト系マーケットにおいて、より存在感あるポジションの確立とグループポートフォリオの拡充を推進するものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計規準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、執行役員(取締役兼務執行役員を除く。)及び経営幹部社員(以下「執行役員等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,348百万円、412,500株、当連結会計年度1,348百万円、412,500株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業年度開始から3年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度468百万円、143,400株、当連結会計年度468百万円、143,400株であります。