有価証券報告書-第68期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは”Play fashion!”をスローガンに掲げ、ミッションである「ファッションと人生を楽しみ、個性にあふれた世界をつくる。」ことを目指しています。
このミッションを実現するべく、全従業員が大切にしている考え方がAdastria Standardです。「なくてはならぬ人となれ、なくてはならぬ企業であれ」という企業理念のもと、成長の原動力であるお客様のニーズや環境の変化、テクノロジーの進化に柔軟に対応し、「答えを探し続ける」「自ら変わり続ける」という企業文化を維持するため、「スピード重視」「社会の一員という自覚」「個性の尊重」「顧客視点」「ワクワク」を規範として行動することを定めております。

(2) 中期的な会社の経営戦略(経営環境、対処すべき課題と経営戦略)
日本の人口減少や高齢化によるアパレル市場の縮小・変化に加え、情報化社会が進展することであらゆることがボーダレス化しています。またこれにより消費者の行動や価値観が大きく変化し、従来の業態・販売手法ではお客様の支持が得られない状況も現実化してきました。かかる変化は当社の想定よりも早く、このため平成29年4月に掲げた基本戦略を大幅に見直し、今後3か年で行うべき戦略を下記の通り定めました。
[戦略1 「収益」を継続的に向上させる体制の実現]
① 当社独自のSPA体制構築による商品企画力の向上
お客様の嗜好の多様化を反映して、国内アパレル市場では流通するアイテム数が増加しております。これに対しお客様は店頭やECでアイテムを、より細かく比較検討した上で購入されることが増えております。お客様から選ばれる商品を作り続けるため、ファッショントレンドや素材トレンドのみならず、SNS等の消費者の発信内容、保有する会員データ、店頭やECでの消費傾向といった情報を集約・分析する体制を整えることで、商品の企画力を向上させる必要があると考えております。
② 在庫量の最適化と値引きコントロールの実現
嗜好の多様化と同時に、国内アパレル市場では消費の抑制も起きております。その為、セールの回数が増え、また当初想定した数量を販売することもいっそう難しくなりつつあります。セールの回数や内容をより細かくコントロールすると同時に、データやテクノロジーを活用した需要予測に取り組むことで在庫量の適正化を進めていく必要があると考えております。
[戦略2 社会・お客様の変化がもたらす成長機会の「事業化」]
① デジタル活用による魅力的な購買体験の提供
購入チャネルにつきましても、スマートフォンの普及によりファッションアイテムのEC購入が増加する傾向にあります。これに加えて近年は、ECで検索した商品を店頭で確認しその場で購入する、或いは逆に店頭で見た商品をECで購入するといった買い方をされるお客様も増えつつあります。お客様の購入行動の変化に対応すべく、店舗とECの連動性を高め魅力的な購買体験を用意することで、お客様の購買頻度向上に取り組む必要があると考えております。
② 新規領域における「事業化」
国内アパレル市場は成熟化傾向にあると言われており、国内アパレル事業分野だけでは成長ドライバーを見出しにくくなっております。アパレル以外の雑貨や、ライフスタイルを提案するサービスに目を向け、新たな成長ドライバーを育成し、それを収益化していく必要があると考えております。
③ 海外事業の再構築
これまで中国をはじめとした海外市場での事業拡大を積極的に進めて参りましたが、各国におけるお客様の嗜好や消費行動の変化が加速化してきております。今後の更なる成長のためにも、現在展開している業態を見直し、最新の現地事情を踏まえた形で事業を再構築する必要があると考えております。
[戦略3 変革と成長を支える「経営基盤の構築」]
① グループマネージメント力の強化
当社グループをとりまく事業環境が急速に変化しつつある中、競争力の向上と会社全体の成長に向け、展開する事業領域も日々拡大しております。経営から現場に至るまで取り組むべき課題がより複雑性を増しており、経営に関わるデータ分析環境や意思決定プロセスを整備することで、意思決定の精度をより向上させる必要があると考えております。
(3) 中期的に目標とする経営指標
当社グループは、営業利益やキャッシュフロー創出力を示すEBITDA等の利益に関する指標、及びROE等の効率に関する指標を重視しております。上記戦略を実行した後となる平成33年2月期をターゲットとして、以下の指標を目標として掲げております。
営業利益率:8%
ROE :15%前後
(4) 長期的な会社の取組み
企業理念である「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を実現するためには、持続可能な経営の実践のみならず、様々な社会課題の解決も行うことで、ステークホルダーから信頼され、期待される企業グループになる必要があると考えております。
今後のファッション業界においては、衣料品の質と価格のバランスが更に崩れ、お客様の生活を豊かにするモノづくりが失われる可能性があります。また日本を中心にアジアでは今後、少子高齢化や人権問題、地方の過疎化といった課題がより顕在化すると考えられています。当社グループは、国内外で約1500店舗を展開し、700万人に会員登録頂いているファッション企業グループとしての強みを活かし、社会に貢献すべく、以下の重点テーマに基づいて活動を行っております。
① 環境を守る
気候変動や地球温暖化は衣料品の生産・消費に大きな影響を与えます。お客様から不要な衣料品を回収し、それをリサイクルして新しい服の原料等に変えることで、CO2やエネルギーの抑制を進めております。
② 人を輝かせる
「ファッションと人生を楽しみ、個性にあふれた世界をつくる。」というミッションの達成に向け、障がい者雇用等社内におけるダイバーシティの推進をしつつ、NPOと協力し、障がいをもつ方々のおしゃれの悩みを理解し服をデザインする取組みや、次世代を担う子どもたちに対しファッションを通じた自己表現の機会を提供する取組みを行っております。
③ 地域に貢献する
店舗を持つ当社グループにとって地域との関わりは必要不可欠であることから、サンプルセール売上金の寄付による国内の被災地支援や、茨城ロボッツへの協賛や水戸芸術館への寄付による創業の地、水戸市の活性化支援を行っております。