有価証券報告書-第70期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、執行役員(取締役兼務執行役員を除く。)及び経営幹部社員(以下「執行役員等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,269百万円、388,249株、当連結会計年度1,154百万円、353,184株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業年度開始から3年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
なお、2020年5月28日開催の第70期定時株主総会において据置期間を2年間とし、交付後1年が経過するまで継続保有とする改定をいたしました。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度468百万円、143,400株、当連結会計年度522百万円、181,509株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大により、外出自粛による消費マインドの低下、商業施設の休業や営業時間短縮などが、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
本感染症は経済に広範な影響を与える事象であり、当社は外部の情報等を踏まえて、今後、2021年2月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定しております。
当社は上記の仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、執行役員(取締役兼務執行役員を除く。)及び経営幹部社員(以下「執行役員等」という。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、執行役員等の負担はありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,269百万円、388,249株、当連結会計年度1,154百万円、353,184株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び国内非居住者を除く。)を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しております。
1.取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対象事業年度開始から3年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う制度です。
なお、2020年5月28日開催の第70期定時株主総会において据置期間を2年間とし、交付後1年が経過するまで継続保有とする改定をいたしました。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度468百万円、143,400株、当連結会計年度522百万円、181,509株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大により、外出自粛による消費マインドの低下、商業施設の休業や営業時間短縮などが、来店客数延いては売上に影響する状況が続いております。
本感染症は経済に広範な影響を与える事象であり、当社は外部の情報等を踏まえて、今後、2021年2月期の一定期間にわたり当該影響が継続することを想定しております。
当社は上記の仮定のもと、固定資産に関する減損損失等の会計上の見積りを行っております。