建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数

2022/05/27 10:23

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
店舗 他(日本国内)東京都28店舗,大阪府13店舗,愛知県11店舗兵庫県・福岡県各6店舗,他18道府県42店舗合計106店舗(海外)11店舗,事務所 他	建物及び構築物	138	百万円
	店舗内装設備	885	百万円
	その他	43	百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2022/05/27 10:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、34億円減少して481億69百万円となりました。これは主に、たな卸資産が35億40百万円増加した一方で、現金及び預金が72億2百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、59億7百万円増加して497億87百万円となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が8億14百万円、ソフトウエアが16億66百万円、のれんが17億84百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、25億7百万円増加して979億57百万円となりました。

2022/05/27 10:23

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数

2022/05/27 10:23

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2022/05/27 10:23