建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(使用権資産を除く)
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数

2023/05/26 11:25

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

用途及び場所	種類	金額
店舗 他(日本国内)東京都35店舗,大阪府14店舗,神奈川県11店舗埼玉県8店舗,千葉県7店舗,他24道府県58店舗合計133店舗(海外)2店舗	建物及び構築物	71	百万円
	店舗内装設備	471	百万円
	その他	21	百万円

当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。

2023/05/26 11:25

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数

2023/05/26 11:25

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては記載を省略しております。
(※2) 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用見込額)の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額であります。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

2023/05/26 11:25