法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が255百万円増加し、法人税等調整額が255百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。

2026/05/26 12:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が425百万円増加し、法人税等調整額が425百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ減少しております。

2026/05/26 12:30