#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数
・建物及び構築物 3～50年
・店舗内装設備 5年
・その他(工具、器具及び備品) 2～20年
② 無形固定資産
定額法(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法)2026/05/26 12:30
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2026/05/26 12:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、104億71百万円増加して776億44百万円となりました。これは主に、現金及び預金が37億69百万円、受取手形及び売掛金が14億44百万円、棚卸資産が14億43百万円、その他(未収入金など)が38億42百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、38億91百万円減少して620億43百万円となりました。これは主に、使用権資産(純額)が18億88百万円、のれんが21億7百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、65億79百万円増加して1,396億88百万円となりました。
2026/05/26 12:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
2026/05/26 12:30