有価証券報告書-第70期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役4名で構成されております。
監査役には金融機関出身者2名、公認会計士1名、弁護士1名を選任しており、財務・会計・法務に関する十分な知識を有しております。
なお、監査役会は、必要な調査・情報収集等を行って監査役を補助する監査役スタッフを配置しております。
各監査役は監査役会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会や執行会議等への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
監査役と会計監査人とは、毎期定期的に会合を行っております。期初には当期会計監査計画の協議と会計監査計画書による確認を行うとともに、四半期末並びに期末に監査又はレビュー結果の報告を受けております。期末には期末決算に係る会計監査人からの監査報告書の受領と質疑応答、及び監査役会の監査報告書の呈示を行っております。このほか、必要に応じて、随時意見交換を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、6名の専任者によって構成されている内部監査部が、期初に定めた監査方針及び監査計画に基づき、当社及び連結子会社の監査を実施しております。
期初に監査方針及び監査計画について監査役と協議すると共に、内部監査部が実施する社内監査の際には、必要に応じて監査役も同席し、監査資料の閲覧や質疑応答を行っております。また、店舗等の往査に際しては、適宜監査役が同行し、その監査調査書を閲覧し、必要に応じて意見を述べております。監査役は、内部監査部による業務執行の適正性の監査結果や内部統制システムの有効性の評価結果について適宜報告を受け、必要に応じて改善策の提言を行っております。監査役と内部監査部は、お互いの活動状況の把握や情報・意見の交換が容易に行える環境にあります。
内部監査部は、社内取締役、本部長や監査役が出席する内部監査報告会を四半期に一度開催し、活動内容や監査結果を報告すると共に、改善策等について協議を行っております。
内部監査部と会計監査人とは、定期的に情報を共有するなどの連携を図っております。期初に内部統制システムの監査計画の確認を行ったうえで、適宜、その評価状況及び評価結果の共有を行っております。また、期末には会計監査人からの監査報告書の受領と質疑応答を行っております。このほか、必要に応じて、随時意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 篠原孝広、菊池寛康
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者5名、その他12名です。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定及び評価基準に沿って、監査法人の概要、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額の適切性等を勘案し、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かについて確認を行い、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会はこれを株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が、監査役会で定めた解任又は不再任の決定の方針に定める項目に該当していないことを確認し、また、監査役会で定めた評価基準に従い、監査法人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況及び監査報酬の適切性等について確認を行いました。この結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することに関し、監査役会として異議がないことを決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	68	―	67	―
連結子会社	―	―	―	―
計	68	―	67	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト・トウシュ・トーマツグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	22	5	26	15
連結子会社	32	0	17	―
計	55	5	44	15

当社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務は、会計事項に関する助言・指導等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況(従前の事業年度における職務遂行状況を含む)及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認し、監査役会の同意のもと、取締役会において監査報酬の額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等について検討した結果、適切であるとの判断をしました。