当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第65期(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
平成27年5月29日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第62期(自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日)
平成27年10月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第63期(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
平成27年10月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第64期(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
平成27年10月15日関東財務局長に提出。
事業年度 第65期(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
平成27年10月15日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年5月29日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第66期第1四半期(自 平成27年3月1日 至 平成27年5月31日)
平成27年7月15日関東財務局長に提出。
第66期第2四半期(自 平成27年6月1日 至 平成27年8月31日)
平成27年10月15日関東財務局長に提出。
第66期第3四半期(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)
平成28年1月14日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成27年5月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割)の規定に基づく臨時報告書
平成27年7月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年10月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年10月15日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 平成27年11月1日 至 平成27年11月30日)
平成27年12月4日関東財務局長に提出。
報告期間(自 平成27年12月1日 至 平成27年12月31日)
平成28年1月7日関東財務局長に提出。