有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び前受金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
投資有価証券は株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金価格等の変動リスク)の管理
当社は、金の販売価格の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金価格オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(資本提携先)の財務状況を把握しながら、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めた社内規程に基づき行っており、取引実施後の状況は、適宜、取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2.をご参照ください。)。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式等は、取引所の価格等によっております。
負債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払費用、(5) 預り金、(6) 前受金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) 4.短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用調達計画に照らして、必要な資金(主に金融機関からの借入)を調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び前受金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。
投資有価証券は株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で1年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金価格等の変動リスク)の管理
当社は、金の販売価格の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金価格オプション取引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(資本提携先)の財務状況を把握しながら、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めた社内規程に基づき行っており、取引実施後の状況は、適宜、取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2.をご参照ください。)。
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 102 | 102 | - |
| (2) 短期貸付金 | 84,150 | 84,150 | - |
| (3) 投資有価証券 | 44,021 | 44,021 | - |
| 資産計 | 128,274 | 128,274 | - |
| (1) 短期借入金 | 431,184 | 431,184 | - |
| (2) 未払金 | 107,791 | 107,791 | - |
| (3) 未払法人税等 | 27,292 | 27,292 | - |
| (4) 未払費用 | 35,819 | 35,819 | - |
| (5) 預り金 | 15,224 | 15,224 | - |
| (6) 前受金 | 33,705 | 33,705 | - |
| 負債計 | 651,017 | 651,017 | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産
(1) 現金及び預金、(2) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式等は、取引所の価格等によっております。
負債
(1) 短期借入金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払費用、(5) 預り金、(6) 前受金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
(注) 3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 1年内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 102 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 84,150 | - | - | - |
| 合計 | 84,252 | - | - | - |
(注) 4.短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 431,184 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 431,184 | - | - | - | - | - |