有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。
1.提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ4,427百万円減少し、163百万円となりました。これは主に1年内回収予定の長期貸付金が2,218百万円、その他が2,364百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ900百万円減少し、44百万円となりました。これは主に長期貸付金が419百万円、長期未収入金が537百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ2,933百万円減少し、651百万円となりました。これは主に預り金が2,553百万円、未払費用が436百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度末の残高2,486百万円が全て減少しました。これは長期借入金が2,486百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ93百万円増加し、△442百万円となりました。これは主に資本金が180百万円、資本準備金が180百万円それぞれ増加したものの、当期純損失を266百万円計上したことによるものであります。
(2) 経営成績の分析
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、平成28年6月29日に子会社であったJipangu International Inc.を譲渡した事により当事業年度より単独決算となりました。これにより、当社の当事業年度における営業収益は12,867千円と著しく減少し、当期純損失266,163千円を計上した結果、当事業年度末において442,471千円の債務超過となっており、営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、これらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 当社では新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、今後の収益が見込まれる鉱山等の取得を積極的に推進し、これまでの事業ポートフォリオの見直しを行ってまいります。
② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り支出の抑制に努めてまいります。