四半期報告書-第20期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで。なお、決算日が異なる北米連結子会社5社については、原則として平成26年1月1日から平成26年3月31日までの経営成績が含まれております。)における当社グループの事業環境につき、ご報告いたします。
当社グループが米国ネバダ州に保有する2つの金鉱山における金生産事業は、スタンダード鉱山及びフロリダキャニオン鉱山の合計での金生産量が13,552オンス(前年同期比6.9%増)となりました。
主たる生産を行っておりますスタンダード鉱山におきましては、生産予定区域であるサウスピット南東側の一部において、前連結会計年度に発見されました軟弱な地質箇所への整備作業を行いました。
この整備作業には、大型の重機(D11ドーザー)を新たに配備し、生産計画に与える影響を可能な限り抑制することに努めると共に、アグロメレーション(細粒粘土鉱物の造粒)品質の安定を進めたことに加え、フロリダキャニオン鉱山での継続的な金生産が維持されたことにより、金生産量は概ね計画どおりに推移いたしました。
また、当第3四半期連結会計期間からのフロリダキャニオン鉱山でのリーチパッド建設に始まる操業再開を目指し、連邦及び州政府の主管官庁と共に修正施業案に係わる様々な作業を継続実施してまいりました。
当第1四半期連結会計期間における金価格は、年初を1トロイオンスあたり1,200ドル台前半で迎え、インドにおける金の輸入関税の引き下げを含めた規制緩和の要請並びに米国主要経済指標の悪化などの影響を受け、1月末にかけて1,200ドル台後半へと上昇を続けました。2月以降は、新興国の通貨危機及び米国の主要経済指標の悪化などの影響を受け、2月下旬には1,300ドル台後半へまで上昇を続けましたが、ウクライナ情勢の沈静化並びに米国の量的緩和縮小継続などが影響し、3月末には1トロイオンスあたり1,300ドル台を僅かに下回る価格となりました。
他方、当第1四半期連結会計期間における米ドル為替レートは、年初1月を104円台で迎え、2月以降は概ね102円台で推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、前年同期と比較して金販売量は増加したものの、金価格の大幅な下落による影響を受け、売上高は1,864百万円(前年同期比6.7%増)にとどまりました。一方、前述しておりますサウスピット南東側の一部箇所における整備作業を行ったこと等に伴う売上原価率の上昇により、営業利益は212百万円(同60.2%減)、経常利益は39百万円(同88.2%減)、四半期純利益は、27百万円(同86.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,178百万円減少し、4,840百万円となりました。これは主に現金及び預金が639百万円、リーチパッド上の鉱石が418百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ418百万円増加し、6,865百万円となりました。これは主に投資その他の資産が512百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ760百万円減少し、11,706百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ458百万円減少し、3,414百万円となりました。これは主に前受金が466百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、4,097百万円となりました。これは主に長期借入金が137百万円、ロイヤリティー債務が45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、7,512百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、4,194百万円となりました。これは主に四半期純利益を27百万円計上したものの、為替換算調整勘定が107百万円減少したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。