訂正四半期報告書-第20期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで。なお、決算日が異なる北米連結子会社5社については、原則として平成26年1月1日から平成26年6月30日までの経営成績が含まれております。)における当社グループの事業環境につき、ご報告いたします。
当社グループが米国ネバダ州に保有する2つの金鉱山における金生産事業は、スタンダード鉱山及びフロリダキャニオン鉱山の合計での金生産量が24,637オンス(前年同期比11.9%減)となりました。
主たる生産を行っておりますスタンダード鉱山におきましては、生産予定区域であるサウスピット南東側の一部において、前連結会計年度に発見されました軟弱な地質箇所への整備作業を行いました。
この整備作業には、大型の重機(D11ドーザー)を新たに配備し、生産計画に与える影響を可能な限り抑制することに努めてまいりましたが、当該作業に当初想定しておりました以上の時間を要したことにより、対前年同期比において金生産量が減少する結果となりました。
また、当第3四半期連結会計期間からのフロリダキャニオン鉱山でのリーチパッド建設に始まる操業再開を目指し、連邦及び州政府の主管官庁と共に修正施業案に係わる認可申請手続きを実施してまいりましたが、政府機関側による認可手続きに遅れが生じたことから、当初想定しておりました当第3四半期連結会計期間からの操業再開は困難となりました。しかしながら、当社グループでは既に政府機関に対して認可を得るために必要な資金の払い込みを実施しており、当連結会計年度内には操業再開が可能になるものと考えております。
当第2四半期連結会計期間における金価格は、ウクライナ情勢の緊迫化を背景として1トロイオンス当たり1,280ドル台で迎え、一時1,300ドル台へと上昇しました。しかし、ウクライナ情勢が一旦鎮静化したことから緩やかな下落傾向となり、さらに米国の主要経済指標が予想を上回っていたことを受け、1,250ドル台へと下落しました。その後、イラク情勢の緊迫化及びドイツの景況感指数の悪化による同国の経済停滞懸念などから再び1,300ドル台へと上昇しました。
他方、当第2四半期連結会計期間における米ドル為替レートは、102円台で迎え、その後も小幅な値動きが続き、概ね102円台で推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、前年同期と比較して金生産量の減少及び金価格の大幅な下落による影響を受け、売上高は3,359百万円(前年同期比15.8%減)となりました。また、前述しておりますサウスピット南東側の一部箇所における整備作業を行ったこと等に伴う売上原価率の上昇により、営業利益は388百万円(同62.4%減)、経常利益は21百万円(同96.8%減)、四半期純損失は30百万円(前年同期は460百万円の四半期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,325百万円減少し、3,693百万円となりました。これは主にリーチパッド上の鉱石が1,938百万円、その他が810百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,329百万円増加し、7,776百万円となりました。これは主に投資その他の資産が1,496百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ996百万円減少し、11,470百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ923百万円減少し、2,948百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,097百万円増加し、前受金が1,439百万円、短期借入金が419百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、4,459百万円となりました。これは主に長期借入金が236百万円増加し、ロイヤリティー債務が77百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ772百万円減少し、7,408百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、4,061百万円となりました。これは主に四半期純損失を30百万円計上したことに加えて、為替換算調整勘定が183百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ482百万円増加(前年同期は97百万円の減少)し、1,167百万円(同149百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、593百万円(前年同期は1,054百万円)増加しました。これはたな卸資産の増加による資金の減少があったものの、その他の流動資産の減少、減価償却費及び仕入債務の増加により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は、260百万円(前年同期は183百万円の減少)となりました。これは主に差入保証金の差入による支出があったものの、それを上回る差入保証金の回収による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、350百万円(前年同期は1,012百万円)減少しました。これは主に短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入があったものの、それを上回る短期借入金の返済による支出及び前受金の返還による支出があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。