四半期報告書-第21期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで。なお決算日が異なる北米連結子会社5社については原則として平成27年1月1日から平成27年9月30日までの経営成績が含まれております。)における当社グループの事業環境につきご報告いたします。
当社では、平成27年9月4日、当社グループが米国ネバダ州に保有するFlorida Canyon Mining, Inc.並びにStandard Gold Mining, Inc.の2つの金鉱山事業会社は、ADM-Gold Co., Ltd.(以下、「ADM」という)より、ADMに対して発行していた新株予約権を、ADMが100%子会社として設立するImlay Mining Co., Ltd.(以下、「IM」という)に譲渡した上で、行使する旨の通知を受けました。
同時に、当社の連結子会社であるJipangu Exploration Inc.は、即時に行使することを条件としたJipangu Exploration Inc.のIMに対する新株予約権を発行することといたしました。
これにより、当社はFlorida Canyon Mining, Inc.、Standard Gold Mining, Inc.並びにJipangu Exploration Inc.(以下、「北米会社3社」という)の株式保有比率がこれまでの100%より10%に減少し、当社連結子会社から除外することと致しました。
当社グループでは、当第3四半期連結累計期間におきまして、新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、不採算鉱山からの戦略的撤退を含めた金生産事業に対する抜本的な事業構造改革の検討を進めて参りました。
この結果、北米会社3社に於きましては、金価格の長期間に亘る低迷と、想定した生産量を下回る生産実績、これによる売上高の減少、営業債務及び未払債務の滞留が発生するなど、将来に亘り健全に事業運営を運営するには厳しい環境であると結論付けるに至り、IMによる新株予約権の行使は致し方ないと判断した次第です。
なお、スタンダード鉱山及びフロリダキャニオン鉱山の合計での金生産量が16,619オンス(前年同期比48.7%減)となっております。
当第3四半期連結会計期間における1オンス当たりの金価格は、7月を1,170米国ドル台前半で迎えたものの、一時は1,160米国ドル台を割り込むまで下げました。その後も低調な推移を続け、米国の連邦公開市場委員会による金利政策に係わる市場関係者の思惑や、米国ドル高の影響などを受け、8月には一時1,100米国ドル辺りにまで下がり、その後も1,150米国ドルを下回る水準で推移致しました。
他方、当第3四半期連結会計期間における米ドル為替レートは概ね120円台で推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は前年同期と比較して金生産量の大幅な減少による影響を受け売上高は2,529百万円(前年同期比42.1%減)、営業損失は6,364百万円(前年同期は309百万円の営業利益)、経常損失は7,110百万円(同97百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,065百万円(同117百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお多額の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,533百万円の債務超過となっております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ2,328百万円減少し44百万円となりました。これは主にリーチパッド上の鉱石が1,807百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ8,981百万円減少し270百万円となりました。これは主に投資その他の資産におけるリーチパッド上の鉱石が5,004百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ11,310百万円減少し314百万円となりました。
(負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ633百万円減少し3,740百万円となりました。これは主にロイヤリティー債務が1,102百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ3,738百万円減少し108百万円となりました。これは主に資産除去債務が3,450百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,372百万円減少し3,848百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べ6,937百万円減少し△3,533百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を7,065百万円計上したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。