四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
資産総額は前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、5,264百万円になりました。これは主に鉱山開発投資勘定が316百万円減少したことによるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、2,515百万円になりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が66百万円減少したことによるものであります。
純資産総額は前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、2,748百万円になりました。これは主に為替換算調整勘定が310百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで。)におきましては、当社グループでは、国内金融会社とネット系企業からの支援のもと、当社連結子会社の金鉱山事業への設備投資資金並びに負債圧縮へ向けた資金調達の方策に付き、検討を進めて参りました。国内外企業が実践する先進的な資金調達の手法を検討し、より多くの個人と機関投資家へアプローチを具体的に進めるべく、体制の整えを進めて参りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業損失は51,340千円(前年同期比17.4%減)、経常利益は52,702千円(前年同期は67,205千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,032千円(同99.9%減)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度にAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより連結決算となり、同子会社が多額の純資産額を有しているため、当四半期連結会計期間の末日現在における純資産額は2,748百万円となっております。
しかしながら、当連結会計年度において為替差益等営業外収益を計上しているものの、同子会社のプロジェクトのひとつで平成29年4月に操業許認可を得たニールプロジェクトにおいて、早期でのテスト段階の金生産開始準備を進めておりましたが、投資効率の観点から同プロジェクトでの本格生産を視野に入れた設備等の投資を行うべきとしたために、当四半期連結会計期間での金生産には至っていないため営業収益が計上できず、依然として営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 永続的な金生産体制の確立並びに財務体質の健全化を目的とした資金調達を進めていく一方、今後の収益が見込まれる金鉱山等の取得を積極的に推進してまいります。
② 営業費用の削減並びに有利子負債等債務の圧縮を図り、支出の抑制に努めてまいります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
資産総額は前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、5,264百万円になりました。これは主に鉱山開発投資勘定が316百万円減少したことによるものであります。
負債総額は前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、2,515百万円になりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が66百万円減少したことによるものであります。
純資産総額は前連結会計年度末に比べ258百万円減少し、2,748百万円になりました。これは主に為替換算調整勘定が310百万円減少したことによるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで。)におきましては、当社グループでは、国内金融会社とネット系企業からの支援のもと、当社連結子会社の金鉱山事業への設備投資資金並びに負債圧縮へ向けた資金調達の方策に付き、検討を進めて参りました。国内外企業が実践する先進的な資金調達の手法を検討し、より多くの個人と機関投資家へアプローチを具体的に進めるべく、体制の整えを進めて参りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業損失は51,340千円(前年同期比17.4%減)、経常利益は52,702千円(前年同期は67,205千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,032千円(同99.9%減)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度にAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより連結決算となり、同子会社が多額の純資産額を有しているため、当四半期連結会計期間の末日現在における純資産額は2,748百万円となっております。
しかしながら、当連結会計年度において為替差益等営業外収益を計上しているものの、同子会社のプロジェクトのひとつで平成29年4月に操業許認可を得たニールプロジェクトにおいて、早期でのテスト段階の金生産開始準備を進めておりましたが、投資効率の観点から同プロジェクトでの本格生産を視野に入れた設備等の投資を行うべきとしたために、当四半期連結会計期間での金生産には至っていないため営業収益が計上できず、依然として営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 永続的な金生産体制の確立並びに財務体質の健全化を目的とした資金調達を進めていく一方、今後の収益が見込まれる金鉱山等の取得を積極的に推進してまいります。
② 営業費用の削減並びに有利子負債等債務の圧縮を図り、支出の抑制に努めてまいります。