四半期報告書-第22期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)における当社グループの事業環境について、ご報告いたします。
当第2四半期会計期間におきまして当社グループでは、新たな事業の創造と財政状況の健全化へ向けた活動を継続的に進めてまいりました。新たな事業の創造につきましては、トロント証券取引所ベンチャー市場に上場しておりますAtlanta Gold Inc.(TSXV: ATG; OTC Pink: ATLDF)の株式を7,484,000株取得し、同社の発行済み株式の19.5%を保有する筆頭株主となっております。同社への出資比率を高めると共に、財政状況の健全化へ向け、当社では、平成28年8月7日から29日までの間を申込期間とした公募による新株式発行を行い、これにより平成28年9月5日に開示のとおり、新たに602,000株を発行し、361,200千円を調達することが出来ました。これに伴い、当社の財政状況は未だ債務超過の状態ではありますが、大きく債務の圧縮を進めることが出来ました。当社では、早期に債務超過状態から脱することを目的とした資本増強などを含めた施策の展開を急ぎ進めて参ります。なお当社では、Atlanta Gold Inc.との間で平成28年10月17日付にて「Promissory Note」交わし、750,000US$を同社へ貸付けております。本貸付金は、当社による同社への出資比率を高めるための一部資金として貸付を行ったものです。
以上の結果、当第2四半期累計期間における営業収益は3,834千円、営業損失は124,893千円、経常損失は138,221千円、四半期純損失は138,826千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は前事業年度末に比べ114百万円増加し、4,704百万円となりました。これは主に未収入金が185百万円減少し、その他が246百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ363百万円減少し、580百万円となりました。これは主に長期貸付金が330百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は前事業年度末に比べ220百万円減少し、3,364百万円となりました。これは主に預り金が277百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ254百万円減少し、2,232百万円となりました。これは長期借入金が255百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ225百万円増加し、△311百万円となりました。これは主に資本金が180百万円、資本準備金が180百万円それぞれ増加したものの、四半期純損失を138百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前会計年度末に比べ、0百万円増加し、0百万円となりました。
当第2四半期累計期間末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は391百万円となりました。これは主にその他流動負債の減少、及び税金等調整前純損失により資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は16百万円となりました。これは投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は408百万円となりました。これは株式の発行による収入と短期借入れによる収入があったことによるものであります。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、平成28年6月29日に子会社であったJipangu International Inc.を譲渡した事により当事業年度より単独決算となりました。これにより、当社の当第2四半期累計期間における営業収益は3,834千円と著しく減少し、四半期純損失138,826千円を計上した結果、当第2四半期会計期間末において311,325千円の債務超過となっており、営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、これらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 当社では新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、今後の収益が見込まれる鉱山等の取得を積極的に推進しこれまでの事業ポートフォリオの見直しを行ってまいります。
② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り支出の抑制に努めてまいります。