固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

2015/07/01 15:19

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、今後の操業計画に基づき、在外連結子会社における有形固定資産の更なる増加が見込まれること、また、当社が保有する有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占めることから、主として定額法を採用する在外連結子会社との会計方針の統一を図ると共に期間損益の適正化の観点から変更したものであります。

2015/07/01 15:19

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～13年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/07/01 15:19

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/07/01 15:19

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,116,292	千円	3,975,989	千円

2015/07/01 15:19

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/07/01 15:19

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	1,159,723	千円	―	千円
流動負債―繰延税金負債	△169,810		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/07/01 15:19

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,646百万円減少し、2,372百万円となりました。これは主にリーチパッド上の鉱石が2,413百万円、その他が715百万円、現金及び預金が572百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,803百万円増加し、9,251百万円となりました。これは主に投資その他の資産におけるリーチパッド上の鉱石が4,135百万円増加し、繰延税金資産が1,159百万円減少したことによるものであります。

2015/07/01 15:19

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法、ただし、鉱山開発に係る資産については生産高比例法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～20年
機械装置及び運搬具 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
在外連結子会社は、生産高比例法を採用しております。
③ 長期前払費用
在外連結子会社の鉱山開発に係る長期前払費用について、生産高比例法を採用しております。2015/07/01 15:19