訂正有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,524,916	千円	4,512,135	千円
資産除去債務	550,486		722,963
税額控除	649,180		737,501
ロイヤリティー債務	360,051		385,944
その他	428,666		591,513
繰延税金資産小計	6,513,301		6,950,057
評価性引当額	△5,039,661		△6,950,057
繰延税金資産合計	1,473,639		―
繰延税金負債
たな卸資産	△483,726		―
その他有価証券評価差額金	△7,072		△1,069
繰延税金負債合計	△490,798		△1,069
繰延税金資産(負債)の純額	982,841		△1,069

(注) 1 前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において独立掲記していた「貸倒引当金」44,034千円は、「その他」として組み替えております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	1,159,723	千円	―	千円
流動負債―繰延税金負債	△169,810		―
固定負債―繰延税金負債	△7,072		△1,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―	%
(調整)
永久差異項目	△38.0		―
税効果未認識項目	2.3		―
繰越欠損金の期限切れ	17.0		―
評価性引当額の増減	18.6		―
過年度見積差額	2.1		―
海外子会社税率差異	△0.1		―
その他	2.7		―
税効果会計適用後の法人税等負担率	42.7		―

(注) 当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。