有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,764,125	千円	4,524,916	千円
資産除去債務	403,242		550,486
税額控除	297,784		649,180
ロイヤリティー債務	―		360,051
貸倒引当金	79,438		44,034
その他	418,343		384,632
繰延税金資産小計	5,962,934		6,513,301
評価性引当額	△4,802,715		△5,039,661
繰延税金資産合計	1,160,219		1,473,639
繰延税金負債
たな卸資産	△258,127		△483,726
その他有価証券評価差額金	△398		△7,072
繰延税金負債合計	△258,525		△490,798
繰延税金資産(負債)の純額	901,694		982,841

(注) 1 前連結会計年度において、独立掲記していた「探鉱費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において独立掲記していた「探鉱費用」122,049千円は、「その他」として組み替えております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	1,112,424	千円	1,159,723	千円
流動負債―繰延税金負債	△210,332		△169,810
固定負債―繰延税金負債	△398		△7,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
永久差異項目	△115.4		△38.0
税効果未認識項目	0.3		2.3
繰越欠損金の期限切れ	173.9		17.0
評価性引当額の増減	△87.0		18.6
過年度見積差額	―		2.1
海外子会社税率差異	△2.7		△0.1
その他	1.0		2.7
税効果会計適用後の法人税等負担率	8.2		42.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額はありません。