有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,909,387	千円
退職給付引当金	1,595
その他	564
繰延税金資産小計	2,911,547
評価性引当額	△2,477,942
繰延税金資産合計	433,604
繰延税金負債
関係会社勘定	△174,591
探鉱開発投資勘定	△259,013
繰延税金負債合計	△433,604
繰延税金資産(負債)の純額	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.62	%
(調整)
永久差異項目	11.47
税効果未認識項目	△101.57
繰越欠損金期限切れ	265.01
為替差損益	45.91
住民税均等割	0.28
評価性引当金の増減	△252.76
海外子会社税率差異	△1.88
その他	3.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.28