- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、注記を省略しております。2018/06/22 14:00 - #2 事業等のリスク
⑩ 鉱石の評価に係るもの
破砕した鉱石より生産が見込まれる金量は、詳細な探鉱調査に基づく品位分析と、多数の浸出試験結果に基づく回収見込み等に基づき算定されたものであり、当該金量の評価額を資産計上しております。しかしながら、見積の生産量と実際の生産量との間に差異が長期間継続し、かつ当該差異が是正される見込みが低い場合には、評価額について減額を行うことがあり、これによって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2.提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象について
2018/06/22 14:00- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業結合時の時価純
資産額が取得原価を上回ったために発生したものであります。
5.企業結合日に受け入れた
資産、及び引き受けた負債の額、並びにその主な内訳
| 流動資産 | 174,430 | 千円 |
| 固定資産 | 5,452,626 | |
| 資産合計 | 5,627,056 | |
| 流動負債 | 1,461,913 | |
| 固定負債 | 332,434 | |
| 負債合計 | 1,794,347 | |
6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算値及びその算定方法
- #4 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～20年2018/06/22 14:00 - #5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2018/06/22 14:00- #6 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2018/06/22 14:00- #7 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) たな卸資産
商品
個別法による時価法2018/06/22 14:00 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2018/06/22 14:00- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 383,287 | 千円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/06/22 14:00- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の
資産及び負債の主な内訳
| 流動資産 | 174,430 | 千円 |
| 固定資産 | 5,452,626 | |
| 流動負債 | △1,461,913 | |
| 固定負債 | △332,434 | |
| 非支配株主持分 | △2,098,146 | |
| 負ののれん発生益 | △1,544,611 | |
| 株式の取得価額 | 189,950 | |
| 段階取得に係る差損 | 55,419 | |
| 新規取得連結子会社に対する貸付金 | △87,360 | |
| 支配獲得時までの持分法評価額 | △45,510 | |
| 追加取得した株式の取得価額 | 112,499 | |
| 現金及び現金同等物 | △158,279 | |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 45,780 | |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年3月31日) | 当事業年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰越欠損金 | 3,587,448 | 千円 | 2,475,782 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | - | | - | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | - | | - | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 2,909,387 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △433,604 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | - | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度の平成29年6月2日にAtlanta Gold Inc.を子会社化したことにより連結決算となり、Atlanta Gold Inc.が多額の純資産額を有しているため、連結決算において特別利益の負ののれん発生益が計上されることとなり、当社グループの当連結会計年度における当期純利益は542,028千円となりました。
しかしながら、当社グループはAtlanta Gold Inc.のプロジェクトのひとつであるニールプロジェクトにおいて平成29年4月に操業許認可を得て早期でのテスト段階の金生産開始準備を進めておりますが、投資効率の観点から同プロジェクトでの本格生産を視野に入れた設備等の投資を行うべきとしたため、当連結会計年度での金生産に至らず、当連結会計年度における営業収益が当社単体の4,571千円となり、多額の営業損失及び経常損失を計上している状況であるため、営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
2018/06/22 14:00- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
貸借対照表関係
前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「仮払金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において「流動資産」の「仮払金」に表示していた71,639千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「流動負債」の「未払費用」及び「前受金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において「流動負債」の「未払費用」に表示していた35,819千円及び「前受金」に表示していた33,705千円は、「その他」として組み替えております。
2018/06/22 14:00- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
注記事項(資産除去債務関係)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2018/06/22 14:00- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 非積立制度の退職給付債務 | 5,209 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,209 | |
| 退職給付引当金 | 5,209 | 千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,209 | |
(3) 退職給付費用
- #18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/06/22 14:00 - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～15年
機械装置及び運搬具 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 探鉱開発投資勘定
生産高比例法を採用しております。2018/06/22 14:00 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② デリバティブ等
時価法
③ たな卸資産
商品 個別法による時価法2018/06/22 14:00 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (2) 投資有価証券 | 0 | 0 | - |
| 資産計 | 185 | 185 | - |
| (1) 短期借入金 | 376,918 | 376,918 | - |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,007,254 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,708,336 |
| (うち非支配株主持分) | (1,708,336) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
