訂正有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,633,639	千円	3,292,121	千円
減価償却超過額	4,556		―
貸倒引当金繰入超過額	490,825		383,684
為替差損	―		139,863
債務保証損失引当金	37,819		34,694
その他	1,353		1,633
繰延税金資産小計	4,168,195		3,851,997
評価性引当額	△4,168,195		△3,851,997
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,072		△1,069
繰延税金負債合計	△7,072		△1,069
繰延税金資産(負債)の純額	△7,072		△1,069

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―	%
(調整)
永久差異項目	13.2		―
税効果未認識項目	13.0		―
繰越欠損金の期限切れ	612.5		―
評価性引当額の増減	△673.6		―
住民税均等割	4.6		―
その他	△0.1		―
税効果会計適用後の法人税等負担率	7.6		―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。