有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,292,121	千円	3,644,198	千円
減価償却超過額	―		―
投資有価証券評価損	―		542
貸倒引当金繰入超過額	383,684		12,661
為替差損	139,863		―
債務保証損失引当金	34,694		―
関係会社株式評価損	―		242,442
その他	1,633		46
繰延税金資産小計	3,851,997		3,899,890
評価性引当額	△3,851,997		△3,899,890
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,069		―
繰延税金負債合計	△1,069		―
繰延税金資産(負債)の純額	△1,069		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。