有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,828,064	千円	3,633,639	千円
減価償却超過額	10,719		4,556
貸倒引当金繰入超過額	495,794		490,825
債務保証損失引当金	37,404		37,819
その他	3,067		1,353
繰延税金資産小計	4,375,051		4,168,195
評価性引当額	△4,375,051		△4,168,195
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△398		△7,072
繰延税金負債合計	△398		△7,072
繰延税金資産(負債)の純額	△398		△7,072

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	%	38.0	%
(調整)
永久差異項目	―		13.2
税効果未認識項目	―		13.0
繰越欠損金の期限切れ	―		612.5
評価性引当額の増減	―		△673.6
住民税均等割	―		4.6
その他	―		△0.1
税効果会計適用後の法人税等負担率	―		7.6

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響額はありません。