有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社の当事業年度における営業収益は4,571千円と減少し、当期純損失228,743千円を計上した結果、当事業年度末において209,526千円の債務超過となっており、営業債務及び未払債務の一部に滞留が発生しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、これらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 永続的な金生産体制の確立を見据えた事業資金の確保並びに財務体質の健全化を目的とした資金調達を進めていく一方、今後の収益が見込まれる金鉱山等の取得を積極的に推進してまいります。
② 売上原価の低減、販売費及び一般管理費の削減並びに有利子負債等債務の逓減を図り、支出の抑制に努めてまいります。
以上の対応策を実行することにより当社グループにおける経営基盤の安定化を図ってまいります。
しかしいずれの対応策も進捗の途上にあるため現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお財務諸表は継続企業を前提として作成しており継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。