有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは前年同期と比較して金生産量の減少による影響を受け当連結会計年度における売上高は2,540百万円(前年同期比54.8%減)となりました。このような厳しい事業環境のもと当事業年度における当社の業績も営業収益は228百万円(前年同期比47.5%減)と著しく減少し、当期純損失823百万円(前年同期は当期純損失197百万円)を計上した結果、当事業年度末において536百万円の債務超過となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループはこれらの状況を解消するため以下に記載の対応策を実施しております。
① 当社グループでは新たな戦略的成長を見据えた事業資金の確保並びに財務基盤の健全化及び安定化を目的とした資金調達を進めていく一方、今後の収益が見込まれる鉱山等の取得を積極的に推進しこれまでの事業ポートフォリオの見直しを行ってまいります。
② 人員配置の適正化、売上原価の低減並びに販売費及び一般管理費の削減を図り支出の抑制に努めてまいります。
以上の対応策を実行することにより当社グループにおける経営基盤の安定化を図ってまいります。しかしいずれの対応策も進捗の途上にあるため現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお財務諸表は継続企業を前提として作成しており継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。