#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における倉庫在庫の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
2014/07/14 9:21
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2014/07/14 9:21
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の総資産は601億48百万円となりました。
2014/07/14 9:21
#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.8%から35.4%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
この税率変更により、繰延税金資産が8百万円減少し、法人税等調整額が8百万円増加しております。
2014/07/14 9:21