商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)
当社における倉庫在庫の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これは、在庫管理システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定するとともに、倉庫在庫の増加に対応し、在庫金額確定を迅速化・効率化することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。2015/07/08 10:02

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(注)1.その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
2.売上高には、上記商品売上高以外に不動産賃貸収入として9百万円があります。
2.地域ごとの情報

2015/07/08 10:02

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(百万円)
婦人靴	9,051
紳士靴	8,101
スポーツ靴	9,035
運動靴・子供靴	5,780
その他	2,207
合計	34,175

2015/07/08 10:02

#4 事業等のリスク

⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社は万一に備えて名古屋と東京の2か所で本社機能を分散しておりますが、全国的に店舗を展開しており、本店、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。
その他事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2015/07/08 10:02

#5 対処すべき課題（連結）

商品戦略
企画開発力を高めることでPB(プライベートブランド)の商品力を高めるとともに、商品調達先の多様化を進めながら調達コストの削減を目指して参ります。また、PB商品を積極的に提案することで、売上総利益率の向上を図って参ります。2015/07/08 10:02

#6 業績等の概要

当事業年度の経営環境は、消費税率の引き上げに伴う消費者の節約志向が予想以上に続いたことや円安に伴う海外調達のコストアップ、天候不順などの影響がありましたが、以下の対応を進めた結果、売上高は1,000億円を突破し、営業利益も前年を大幅に上回ることができました。
商品面においては、価値あるPB(プライベートブランド)商品の開発に注力するとともに、為替変動にも対応するため生産拠点の見直しを行いました。また、PB戦略ではLee(リー)、Coleman(コールマン)に続いて、米国を代表するスニーカーブランドのKeds(ケッズ)及びワークウェアブランドのDickies(ディッキーズ)、英国を代表するデザイナーズブランドのPATRICK COX(パトリックコックス)とライセンス契約を締結し、国内における独占販売を開始いたしました。
営業面においては、グループ一体となった売上企画を積極的に推進し、グループカード会員向けの売上企画や、テレビ・マスメディアを通じた販促活動を実施するとともに、関東や関西を中心にグループ内出店を強化いたしました。現場力の強化を図るために、フィッティングアドバイザー資格者は、当事業年度の新規資格取得者を741名増加させ累計2,194名にするとともに足型計測器導入店舗を289店舗に拡大したことにより接客サービスを向上させました。また、タブレット端末を活用した成果事例の水平展開や週別店別の予算進捗管理を行うなど、ウィークリーマネジメントの徹底とローコストオペレーションを推進いたしました。また、天候変化や社会行事にあわせた売場づくり、シニアのお客さまに履き心地の良い靴をご提案いたしました。

2015/07/08 10:02

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成27年5月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,834,700	20,834,700	名古屋証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	20,834,700	20,834,700	-	-

2015/07/08 10:02

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
資産除去債務	250		290
商品評価差額	128		71
未払事業所税	11		13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/07/08 10:02

#9 経営上の重要な契約等

当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

契約先	イオン株式会社千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
契約期間	上記契約日より協議による解約まで
契約内容	① 業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など(詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)② 資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。

2015/07/08 10:02

#10 製品及びサービスごとの情報

(注)1.その他は、インポート雑貨・服飾及び靴付属品が主なものです。
2.売上高には、上記商品売上高以外に不動産賃貸収入として9百万円があります。

2015/07/08 10:02

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総資産は、前事業年度末に比べ36億87百万円(6.8%)増加して580億7百万円となりました。
これは主に当事業年度末日は金融機関が休日のため売上預け金の増加20億18百万円、また、積極的な出店による店舗数を拡大したことで商品の増加22億1百万円によるものであります。
② 負債

2015/07/08 10:02

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2015/07/08 10:02

#13 関連当事者情報、財務諸表（連結）

4.アイク㈱は、イオントップバリュ㈱と平成25年9月1日付けでアイク㈱を存続会社として吸収合併しており、イオントップバリュ㈱へと社名変更しております。そのため、上記のイオントップバリュ㈱との取引金額は、平成25年8月31日まではアイク㈱との取引金額を、平成25年9月1日以降は合併後のイオントップバリュ㈱との取引金額を集計して表示しております。
5.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
当事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

2015/07/08 10:02