訂正有価証券報告書-第44期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(会計方針の変更)
当社における倉庫在庫の評価方法は、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
これは、在庫管理システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定するとともに、倉庫在庫の増加に対応し、在庫金額確定を迅速化・効率化することを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)