商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/05/20 9:33

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(百万円)
婦人靴	10,002
紳士靴	8,035
スポーツ靴	10,701
運動靴・子供靴	5,598
その他	2,322
合計	36,661

2016/05/20 9:33

#3 事業等のリスク

⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社は万一に備えて名古屋と東京の2か所で本社機能を分散しておりますが、全国的に店舗を展開しており、本店、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。
その他事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/05/20 9:33

#4 対処すべき課題（連結）

商品の改革
イ.マーケットの変化を成長機会とし戦略的カテゴリーの販売強化とジェンダー別売場の完成度を高め、婦人・子供領域における圧倒的競争優位性の確立とスポーツファッションの拡大を図って参ります。
ロ.利益率の持続的向上を目指しさらなる商品価値拡大を図るためプライベートブランドの企画力を高め、売上高総利益率のさらなる向上を図って参ります。
ハ.個店競争力の強化を目指し個店別品揃えの確立と地域密着経営の推進を行って参ります。2016/05/20 9:33

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,533,000	42,533,000	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数100株
計	42,533,000	42,533,000	-	-

(注)平成27年11月10日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。また、同日をもって、名古屋証券取引所市場第二部より同取引所市場第一部銘柄に指定されております。

2016/05/20 9:33

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
資産除去債務	290		256
商品評価差額	71		65
未払事業所税	13		13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/20 9:33

#7 経営上の重要な契約等

当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

契約先	イオン株式会社千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
契約期間	上記契約日より協議による解約まで
契約内容	① 業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など(詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)② 資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。

2016/05/20 9:33

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ2億64百万円(同0.6%)増加して433億78百万円となりました。
これは主に前事業年度末日は金融機関が休日のため売上預け金の減少16億46百万円、また、積極的な出店による店舗数を拡大したことで商品の増加24億85百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ24百万円(同0.2%)減少して148億68百万円となりました。

2016/05/20 9:33

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(平成28年熊本地震の影響について)
平成28年4月14日より発生した熊本地震により、当社は熊本県内の店舗の一部が損壊する被害を受けました。被害を受けた資産の主なものは、商品、建物並びに工具、器具及び備品であり、損害額については現在調査中です。
なお、当該地震が翌事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響については現時点では合理的に算定することは困難でありますが、商品の廃棄、固定資産除却損及び復旧等に係る原状回復費用等の発生が見込まれます。

2016/05/20 9:33

#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2016/05/20 9:33

#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
4.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

2016/05/20 9:33