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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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店舗在庫:「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
倉庫在庫:移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/05/21 10:08

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(百万円)
婦人靴	9,789
紳士靴	7,260
スポーツ靴	12,801
子供靴	6,993
その他	2,097
合計	38,942

2018/05/21 10:08

#3 事業等のリスク

⑧ 天候不順、地震・台風等の自然災害、テロ活動等について
当社は、全国的に店舗を展開しており、本社、店舗の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、本社機能、物流機能や店舗の営業活動が阻害された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が扱う靴は、季節性の高い商品が多く、その販売動向は冷夏や長雨、暖冬といった天候によって影響を受ける可能性があります。
その他事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の事業、財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/05/21 10:08

#4 業績等の概要

このような環境に対応すべく当社は、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の3つの改革を軸とした経営戦略を進めてまいりました。
「商品の改革」では、MD(マーチャンダイジング)プロセスの改革による商品力強化、PB(プライベートブランド)商品の再構築とブランディング、新価格体系の構築と付加価値商品の開発などを重点施策と位置付け、減収減益の要因であった婦人靴・紳士靴の回復を図りました。また、PB商品においてはウエルネスライト機能インソールを搭載した商品開発を行い、快適性を求めるお客さまのニーズに対応いたしました。
「売場の改革」では、イオンモールなど新たな商業施設への出店を中心に基幹業態の進化に努めるとともに、既存店においてもイオンモール鈴鹿などの大型ショッピングセンターにおいて、アスビーのキッズ併設型複合店の活性化に努めました。また、新規事業の推進とオムニチャネル化の推進・Eコマース事業の拡大に注力いたしました。

2018/05/21 10:08

#5 災害による損失の注記

※5.災害による損失は、平成28年熊本地震による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
商品廃棄損	96百万円	-百万円
修繕費等	48	-

2018/05/21 10:08

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成30年5月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	42,538,000	42,550,900	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数100株
計	42,538,000	42,550,900	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/05/21 10:08

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年2月28日)		当事業年度(平成30年2月28日)
資産除去債務	264		351
商品評価差額	63		80
未払事業所税	12		13

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/21 10:08

#8 経営上の重要な契約等

当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。

契約先	イオン株式会社千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1
契約期間	上記契約日より協議による解約まで
契約内容	① 業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など(詳細については、提携委員会で協議の上実施する。)② 資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20%以上の普通株式を保有する。

2018/05/21 10:08

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品の改革
1.お客さまニーズへの対応、お客さま視点の商品開発・品揃え計画
2.在庫の適正化(適品・適時・適量の実現)
3.PB商品のブランディング、二極化への対応、シニアマーケットへのアプローチ2018/05/21 10:08

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ13億98百万円(同3.2%)増加して448億85百万円となりました。
これは主に、出店による店舗数を拡大したことで商品の増加16億67百万円によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ5億54百万円(同3.7%)増加して155億77百万円となりました。

2018/05/21 10:08

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2018/05/21 10:08

#12 関連当事者情報、財務諸表（連結）

イオンリテール㈱、イオンモール㈱及びイオントップバリュ㈱との取引は、一般取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
4.未収入金は、商品の仕入に対する為替レート変動の調整額等として計上したものであります。
当事業年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

2018/05/21 10:08