資産

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/05/25 11:47

#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2026/05/25 11:47

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	店舗数
店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	茨城県土浦市他	9
共用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用等	東京都中央区他	-

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。また、共用資産については、共用資産とその共用資産が将来キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。店舗のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断した資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額41百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物35百万円、工具、器具及び備品0百万円、長期前払費用5百万円であります。さらに、店舗及び共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、固定資産帳簿価額を回収できないと判断したグループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額913百万円を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物242百万円、機械及び装置0百万円、工具、器具及び備品65百万円、土地0百万円、ソフトウエア484百万円、無形固定資産その他32百万円、長期前払費用88百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2026/05/25 11:47

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産	(百万円)	(百万円)
減価償却超過額	129	122
繰延税金負債合計	△0	△68
繰延税金資産の純額(△は負債)	-	△68

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/25 11:47

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	129百万円	122百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△131	△216
資産除去債務に対応する除去費用	△0	△1
繰延税金負債合計	△132	△218
繰延税金資産の純額(△は負債)	4	△212

(注)1.評価性引当額が1,416百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2026/05/25 11:47

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。

2026/05/25 11:47

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において主に税金等調整前当期純損失29億68百万円の計上、棚卸資産の増加20億14百万円及び売上債権の増加10億55百万円により、使用した資金は67億23百万円(前期は6億48百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/25 11:47

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。
4.投資予定金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。
②国内子会社

2026/05/25 11:47

#17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資本除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/05/25 11:47

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	949百万円	832百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	12
時の経過による調整額	1	0

2026/05/25 11:47

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
年金資産の期首残高	1,703百万円	1,811百万円
期待運用収益	77	102
退職給付の支払額	△76	△72
年金資産の期末残高	1,811	1,953

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

2026/05/25 11:47

#20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券

2026/05/25 11:47

#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/05/25 11:47

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2026/05/25 11:47

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりです。

ⅰ)1株当たり純資産額	△2,359,808,228円00銭
ⅱ)1株当たり当期純損失(△)	△3,257,136,756円00銭

(自己株式の消却)
当社は2026年4月8日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。

2026/05/25 11:47

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※3)敷金及び保証金には、流動資産「その他」(差入保証金)を含めて表示しております。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

2026/05/25 11:47

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円)	904	△2,359
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	11,500	11,500
(うちA種種類株式の払込金額(百万円))	(5,000)	(5,000)

(注)A種種類株式及びB種種類株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種種類株式及びB種種類株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/05/25 11:47