有価証券報告書-第55期(2025/03/01-2026/02/28)
(重要な後発事象)
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は2026年4月8日開催の取締役会において、2026年5月22日開催予定の第55期定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)及び普通株主による種類株主総会(以下「本種類株主総会」といいます。)に株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議すること並びに、2026年5月22日付決議予定のA種種類株主による種類株主総会及びB種種類株主による種類株主総会(いずれも会社法第325条の準用する同法第319条第1項の規定に基づくみなし決議)に定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、上記の一連の手続を経て、当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
① 株式併合の目的
当社は、当社の株主を、当社の支配株主(親会社)であるイオン株式会社(以下「イオン」といいます。)のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。
② 併合する株式の種類
普通株式
③ 併合比率
当社株式について、20,000,000株を1株に併合いたします。
④ 減少する発行済株式総数
普通株式 42,568,527株
⑤ 効力発生前における発行済株式総数
42,568,644株(うち普通株式42,568,529株、A種種類株式50株、B種種類株式65株)
(注)当社は、2026年4月8日の取締役会において、2026年6月24日付で自己株式12,371株(2026年2月28日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。)を消却することを決議いたしましたので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑥ 効力発生後における発行済株式総数
117株(うち普通株式2株、A種種類株式50株、B種種類株式65株)
⑦ 効力発生後における発行可能株式総数
120株(うち普通株式の発行可能種類株式総数5株、A種種類株式の発行可能種類株式総数50株、B種種類株式の発行可能種類株式総数65株)
⑧ 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「①株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主はイオンのみとなり、イオン以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株未満の端数となる予定です。本株式併合の結果生じる1株未満の端数の合計数に相当する株式(以下「本端数相当株式」といいます。)については、本株式併合が、当社の株主を当社の支配株主(親会社)であるイオンのみとし、当社株式を非公開化するための手続として実施するものであること等を踏まえ、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、イオンにおいて買取りを行う方法により売却することを予定しており、その買取りに係る代金を、1株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。この場合の買取価格につきましては、当該裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に300円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。ただし、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。
⑨ 株式併合の日程
⑩ 一株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりです。
(自己株式の消却)
当社は2026年4月8日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、①本定時株主総会及び本種類株主総会において、株式併合及び単元株式数の定めの廃止に関する議案が原案どおり承認可決されること、並びに②本定時株主総会、本種類株主総会、A種種類株主による種類株主総会及びB種種類株主による種類株主総会において、A種種類株式及びB種種類株式の内容変更に係る定款変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
① 消却の方法、消却する株式の種類及び株式の数
消却の方法 資本剰余金
株式の種類 当社の普通株式
株式の数 12,371株(消却前の発行済株式の総数に対する割合0.03%)
(注)小数点以下第三位を四捨五入しております。
② 消却予定日
2026年6月24日
消却後の当社の発行済株式総数は42,568,644株(うち普通株式42,568,529株、A種種類株式50株、B種種類株式65株)となります。
なお、上記の消却する株式の数は2026年2月28日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。
(株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更)
当社は2026年4月8日開催の取締役会において、2026年5月22日開催予定の第55期定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)及び普通株主による種類株主総会(以下「本種類株主総会」といいます。)に株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する議案を付議すること並びに、2026年5月22日付決議予定のA種種類株主による種類株主総会及びB種種類株主による種類株主総会(いずれも会社法第325条の準用する同法第319条第1項の規定に基づくみなし決議)に定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、上記の一連の手続を経て、当社の普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
① 株式併合の目的
当社は、当社の株主を、当社の支配株主(親会社)であるイオン株式会社(以下「イオン」といいます。)のみとし、当社株式を非公開化するための手続として株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。
② 併合する株式の種類
普通株式
③ 併合比率
当社株式について、20,000,000株を1株に併合いたします。
④ 減少する発行済株式総数
普通株式 42,568,527株
⑤ 効力発生前における発行済株式総数
42,568,644株(うち普通株式42,568,529株、A種種類株式50株、B種種類株式65株)
(注)当社は、2026年4月8日の取締役会において、2026年6月24日付で自己株式12,371株(2026年2月28日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。)を消却することを決議いたしましたので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑥ 効力発生後における発行済株式総数
117株(うち普通株式2株、A種種類株式50株、B種種類株式65株)
⑦ 効力発生後における発行可能株式総数
120株(うち普通株式の発行可能種類株式総数5株、A種種類株式の発行可能種類株式総数50株、B種種類株式の発行可能種類株式総数65株)
⑧ 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「①株式併合の目的」に記載のとおり、本株式併合により、当社の株主はイオンのみとなり、イオン以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、1株未満の端数となる予定です。本株式併合の結果生じる1株未満の端数の合計数に相当する株式(以下「本端数相当株式」といいます。)については、本株式併合が、当社の株主を当社の支配株主(親会社)であるイオンのみとし、当社株式を非公開化するための手続として実施するものであること等を踏まえ、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、イオンにおいて買取りを行う方法により売却することを予定しており、その買取りに係る代金を、1株未満の端数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。この場合の買取価格につきましては、当該裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式数に300円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。ただし、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。
⑨ 株式併合の日程
| ⅰ)取締役会決議日 | :2026年4月8日 |
| ⅱ)本定時株主総会及び本種類株主総会の開催日 | :2026年5月22日 |
| ⅲ)整理銘柄指定日 | :2026年5月22日 |
| ⅳ)当社株式の売買最終日 | :2026年6月22日 |
| ⅴ)当社株式の上場廃止日 | :2026年6月23日 |
| ⅵ)本株式併合の効力発生日 | :2026年6月25日 |
⑩ 一株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、1株当たり情報は以下のとおりです。
| ⅰ)1株当たり純資産額 | △2,359,808,228円00銭 |
| ⅱ)1株当たり当期純損失(△) | △3,257,136,756円00銭 |
(自己株式の消却)
当社は2026年4月8日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、①本定時株主総会及び本種類株主総会において、株式併合及び単元株式数の定めの廃止に関する議案が原案どおり承認可決されること、並びに②本定時株主総会、本種類株主総会、A種種類株主による種類株主総会及びB種種類株主による種類株主総会において、A種種類株式及びB種種類株式の内容変更に係る定款変更に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
① 消却の方法、消却する株式の種類及び株式の数
消却の方法 資本剰余金
株式の種類 当社の普通株式
株式の数 12,371株(消却前の発行済株式の総数に対する割合0.03%)
(注)小数点以下第三位を四捨五入しております。
② 消却予定日
2026年6月24日
消却後の当社の発行済株式総数は42,568,644株(うち普通株式42,568,529株、A種種類株式50株、B種種類株式65株)となります。
なお、上記の消却する株式の数は2026年2月28日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。