訂正有価証券報告書-第43期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
期間均等償却