有価証券報告書-第49期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。
また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、1株当たり当期純利益を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。
(3)経営環境
当社グループが属する靴小売業界におきましては、ライフスタイルの多様化や健康意識の高まりにより、スポーツ・カジュアル志向の需要は引き続き好調を維持している一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、加えて、垣根を越えた他業種からの靴小売事業への参入やEコマースの続伸により消費チャネルがより多様化し、業界構造そのものが大きな転換期を迎えています。また、消費税増税や新型コロナウイルスの感染拡大の影響による個人消費の落ち込みなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」の4つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めてまいります。
今後の見通しにつきましては、消費者の消費チャネルは選択がより多様化し、また、靴小売業界は他業種やEコマースの成長により競争環境が激化する中、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。
このような環境の下、「商品の改革」「店舗・売場の改革」「働き方の改革」の3つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。
<2020年度重点取り組み事項>2020年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。
①商品の改革
1.強いブランドの確立・お客さまの声を反映したPB商品開発
2.MDプロセス改革と在庫の適正化(適品・適時・適量)
3.サプライチェーンマネジメントの構築
②店舗・売場の改革
1.地域密着型経営の推進(エリア別・ロケーション別管理の強化)
2.既存店の活性化と新規事業の開発
3.プロモーションの改革
③働き方の改革
1.営業力の強化(リアル店舗の強みを発揮する、接客重視)
2.人材の活性化と育成の推進
3.ダイバーシティ経営の更なる推進
以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。