有価証券報告書-第45期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(追加情報)
当社の役員退職慰労引当金及び執行役員退職慰労引当金については、従来、役員及び執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年5月21日開催の定時株主総会終結の時をもって役員及び執行役員の退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給未払分41百万円については固定負債「その他」に計上しております。
なお、これを契機に新たな役員報酬制度として株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当事業年度に係る職務執行の対価に対応するストックオプションの付与が翌事業年度の5月1日になっているため、当事業年度に係る職務執行の対価に対応してストックオプションとして付与される新株予約権に係る費用計上額9百万円を流動負債「未払費用」に計上しております。
当社の役員退職慰労引当金及び執行役員退職慰労引当金については、従来、役員及び執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成27年5月21日開催の定時株主総会終結の時をもって役員及び執行役員の退職慰労金制度を廃止しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」及び「執行役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給未払分41百万円については固定負債「その他」に計上しております。
なお、これを契機に新たな役員報酬制度として株式報酬型ストックオプション制度を導入しております。当事業年度に係る職務執行の対価に対応するストックオプションの付与が翌事業年度の5月1日になっているため、当事業年度に係る職務執行の対価に対応してストックオプションとして付与される新株予約権に係る費用計上額9百万円を流動負債「未払費用」に計上しております。