訂正有価証券報告書-第44期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日公表分)
(1)概要
退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直し。
(2)適用予定日
退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直しについては、平成27年3月1日以後開始する事業年度の期首から適用する予定であります。なお、当該会計基準には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び退職給付費用の計算方法の見直しによる財務諸表に与える影響額は、退職給付引当金が26百万円及び繰延税金資産が9百万円それぞれ増加し、期首利益剰余金が16百万円減少する見込みであります。なお、損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。