有価証券報告書-第54期(2024/03/01-2025/02/28)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
支配株主との取引については、当社と関連を有しない他の当事者と同様に公正かつ適正な条件によって行っており、少数株主の保護に反することはないと認識しております。
また、当社は、2016年5月にコーポレートガバナンス基本方針を制定し、以下をコーポレートガバナンスの基本的な考え方としております。
1.当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
2.当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。
(1) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
(3) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4) 独立社外取締役が中心的な役割を担う仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効化します。
(5) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
取締役会は原則毎月1回開催し、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに業績の進捗についても論議し対策等を検討しております。また、経営会議は経営全般及び店舗の出退店を始めとした営業全般について、機動的に意思決定を行うため開催しております。なお、執行役員制度を導入し業務執行の責任分担の明確化を図っております。
監査役会は4名(常勤1名、非常勤3名)で構成されており、各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しております。監査役会は内部監査室及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は社長との情報交換を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役会と会計監査人との間で必要に応じて監査報告会を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される店舗の内部監査に同行するなど連携を図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。
指名・報酬諮問委員会は、取締役・監査役の指名・選任及び取締役の報酬の内容について取締役会に助言・答申を行い、透明性と客観性を確保することを目的に設置しております。
ロ.当該体制を採用する理由
現在の株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人などの機能を通じ、十分に経営の透明性を確保できると考えております。
ハ.その他の企業統治に関する事項
内部統制システムにつきましては、取締役会、監査役会及び内部監査室との連携のもと、リスク情報を共有するため管理担当役員を委員長とし「リスク委員会」を設置し、リスク発生時の対応の早期化を図っております。「リスク委員会」の管理下に3つの小委員会を設置し、リスクマネジメント運用を担う体制を構築しております。「モラル小委員会①」は懲戒及び健康経営に関する事例の検証及び対策等を行い、就業ルールを順守するよう対策し、研修、啓蒙を提案する。「モラル小委員会②」は働き方を変えることでの改善、制度そのものの改善・見直しの提案をする。「コンプライアンス小委員会」はリスク管理及び特に商品の開発・販売方法に関するコンプライアンスの啓蒙を行います。また、法令遵守の観点から、法令及び定款に反する行為等を早期に発見し、是正するため内部通報制度を設けております。
当社は、反社会的勢力の経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から倫理規範において反社会的勢力との関わりについて定め、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組んでおります。
なお、当社の設置する各機関の長に該当する者及び構成員については下記表にて記載のとおりです。
・各機関の構成員

役職名	氏名/機関	取締役会	経営会議	監査役会	指名・報酬 諮問委員会	リスク 委員会
代表取締役 社長執行役員 商品・マーケティング・ EC事業担当	木下 尚久	◎	◎		○
取締役 執行役員 経営管理担当	熊谷 直義	○	○			◎
取締役	三浦 隆司	○
社外取締役	柴田 昭久	○			◎
社外取締役	川内 由加	○			○
常勤社外監査役	笠島 和滋	○	○	◎		○
社外監査役	石津 卓	○		○	○
社外監査役	松浦 由子	○		○	○
監査役	向後 周一	○		○

※ 「◎」は議長もしくは委員長、「○」は構成員を指します。
当事業年度において当社は取締役会を月1回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数(※)	出席回数
木下 尚久	16	16
井上 紀一	5	5
熊谷 直義	11	10
三浦 隆司	16	15
柴田 昭久	16	16
荒川 正子	5	5
川内 由加	11	11

(※)開催回数は、各取締役の在任期間中の取締役会の開催回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、会社法、定款及び取締役会規定で定められた事項並びに重要な業務執行に関する事項について議論、審議を行っております。
ニ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社につきましては、自主性を尊重しつつ事業内容の報告を求め、重要案件に関しては事前に協議を行い、牽制機能が働く体制として定期的な財務経理部長の確認及び内部監査を実施しております。
図表(2025年5月26日現在)
③ 責任限定契約の内容の概要
当社定款において、社外取締役及び社外監査役の会社法第423条第1項の責任について、当社への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結できる旨を定めており、当社は、社外取締役 柴田昭久氏及び川内由加氏、社外監査役 石津卓氏及び松浦由子氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める額であります。
④ 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社の親会社であるイオンは、保険会社との間で、イオン及びその子会社の役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社はその子会社のうちの1社として保険料の一部を応分負担しております。当該契約では、被保険者が当社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等が補填されることになります。ただし、当該契約では免責額を設け当該免責額までの損害は補填の対象としておりません。また、被保険者の故意または重過失に起因する場合は補填の対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。
⑥ 取締役会の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。
1 取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
2 監査役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨
(職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため)
3 剰余金の配当等を定めることができる旨
(機動的な資本政策及び配当政策を図るため)
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 種類株式の発行
当社は、種類株式の発行会社であり、普通株式のほか、A種種類株式及びB種種類株式を発行しております。A種種類株式及びB種種類株式の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況(1)株式の総数等 ②発行済株式」の記載をご参照下さい。