有価証券報告書-第51期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。
a 取締役報酬制度の基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、ステークホルダー(お客さま、株主さま、従業員等)により納得され支持される、透明性・公正感が高い報酬制度とします。
b 取締役の報酬等の決定プロセス
ⅰ 取締役の報酬限度額は、2015年5月21日開催の第44期定時株主総会において年額360百万円以内とすることを決議しており、当該株主総会議決により授権された範囲において、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。
ⅱ 各取締役個別の報酬の決定については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役木下尚久が、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分案を作成し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、決定しております。その権限の内容は取締役の個人別の基本報酬及び業績連動報酬に関する決定の全部であり、これらの権限を委任した理由は当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
c 取締役の報酬等の構成及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の報酬は、以下のとおり基本報酬と業績連動報酬、株式報酬型ストックオプションにより構成しております。また、業務執行取締役以外の報酬は、以下の基本報酬のみとしております。
ⅰ基本報酬
役位別に設定した基準額内で、個別評価に基づき定めた金額を月例の固定報酬として支給しております。
ⅱ業績連動報酬
以下の会社業績連動報酬及び個人別業績連動報酬で構成しております。業績連動報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとし、当該年度の会社業績及び個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動させます。なお、業績連動報酬は、毎年、一定の時期に支給しております。
(a)会社業績連動報酬
役位別基準金額に対して、会社業績の達成率に基づき算出し、業績を総合的に勘案して決定しております。
(b)個人別業績連動報酬
役位別基準金額に対して、部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定しております。
ⅲ株式報酬型ストックオプション(非金銭報酬)
(a)当社は、株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や志気を高めることを目的に、取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。
(b)新株予約権の目的となる付与個数については、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において、役位別基準金額に対して、一定期間の平均株価と当該年度の業績に基づき決定しております。
(c)新株予約権は、毎事業年度一定の時期に、定められた条件に従って付与されます。
d 業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションに係る指標の内容
業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションの支給に係る指標は、総合的な収益力を表すものとして、連結経常利益の達成水準を主な指標とし、連結当期純利益、連結営業利益の予算達成率及び各利益の昨年比増減及びその内容等を考慮しております。
e 指名・報酬諮問委員会の設置
ⅰ当社は、取締役会の任意諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、同委員会は、取締役候補者の選任・指名、代表取締役等の後継者の計画、取締役の報酬に対する方針・基準及び手続き等について取締役会に対し助言・答申を行っております。
ⅱ同委員会は、独立社外取締役、独立社外監査役、代表取締役で構成し、委員長は独立社外取締役から選定しております。
f 各報酬等の額の取締役個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプション(非金銭報酬)の報酬総額に占める割合の目安は、(業績連動報酬と株式報酬型ストックオプションが基準金額の100%が支給された場合) 55～65%程度を基本報酬、23～26%程度を業績連動報酬、10～20%程度を株式報酬型ストックオプション報酬としております。
また、上位役位ほど業績連動報酬の割合を高めることとしております。
g 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっております。
h 監査役の報酬限度額は、2008年4月15日開催の第37期定時株主総会において年額60百万円となっております。
業績連動報酬に係る指標は、平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、連結経常利益を主な指標として選択しております。
新型コロナ感染症拡大の影響もあり、当連結会計年度における連結経常損失は68億2百万円となり、目標連結経常損失61億円を下回る結果となりました。この業績に基づく業績連動報酬の支給率(業績100%達成時の支給額に対する割合)は、下限0%～上限30%となっております。目標連結経常損失額は下回ったものの、業績不振に陥った要因を分析し、翌期以降の財務面・営業面の基盤を構築する目処がついたことから、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき第51期の役員業績連動報酬として総額4百万円(業績100%達成時の業績連動報酬基準額の20%相当)を翌事業年度に支給致します。
取締役の役位ごとの種類別報酬割合

役位	役員報酬の構成比			合計
	基本報酬	業績連動報酬
		業績報酬	株式報酬型ストックオプション
代表取締役	90%	10%	0%	100%
取締役	100～77%	0～23%	0%
社外取締役	100%	0%	0%

(注)この表は役員報酬の年間総額を100%とした場合、業績の変動で支払われる報酬の割合を支給実績を基に算出しております。
<取締役会の活動内容>当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2021年5月21日:取締役報酬の件
<指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容>指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役への報酬支払方法(現金、株式等)・報酬額等について議論、意見交換を行い、取締役会へ随時適切な報告を行うこととしております。
・2021年3月15日:取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 審議
株式報酬型ストックオプションスキーム 審議
・2021年3月25日:株式報酬型ストックオプションスキーム 審議
・2021年5月14日:2022年2月期月例報酬支給額、業績報酬基準額 審議
2022年2月期株式報酬型ストックオプションの不交付 審議
・2021年7月21日:取締役の月例報酬減額 審議
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストックオプション	業績報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	61	56	-	4	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	29	29	-	-	-	5

(注)1.取締役の報酬等には、当事業年度中に退任した取締役2名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の役員の人数は、取締役9名及び監査役3名であります。
2.上記以外に当事業年度の業績に応じた役員業績連動報酬として、翌事業年度に費用計上される4百万円がございます。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。