シー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687）の当期純利益の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
営業総収入	(千円)	3,974,664	7,902,050
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	(千円)	48,190	△679,190
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)	(千円)	△66,232	△1,139,869

2026/05/26 15:04

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)		当事業年度(2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目	△1.35
住民税均等割	0.56
評価性引当額の増減	△26.99
その他	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.11

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/05/26 15:04

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)		当連結会計年度(2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83
住民税均等割	0.71
評価性引当額の増減	△24.77
連結子会社との税率差異	0.47
その他	△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.61

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2026/05/26 15:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、投資事業組合運用損の計上に加え、建物等固定資産に係る減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しを行ったことから、当連結会計年度は経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上する結果となりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入79億2百万円(対前年同期比1.0%増)、営業利益1億30百万円(対前年同期比69.2%減)、経常損失63百万円(前年同期は3億85百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失11億39百万円(前年同期は11億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

2026/05/26 15:04

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/05/26 15:04