有価証券報告書-第46期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	874,207千円		949,144千円
減損損失	71,813		256,681
投資有価証券評価損	-		28,074
未払事業税	9,357		3,454
賞与引当金	5,827		7,368
貸倒引当金	34		34
退職給付に係る負債	20,547		21,125
資産除去債務	60,003		67,793
未払費用	9,232		7,200
その他	2,121		5,877
繰延税金資産小計	1,053,144		1,346,755
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△456,768		△899,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△77,760		△324,716
評価性引当額小計(注)1	△534,529		△1,223,909
繰延税金資産合計	518,615		122,846
繰延税金負債
未払事業税	△2,076		-
未収事業税	-		△3,342
資産除去債務に対応する除去費用	△23,150		△28,243
繰延税金負債合計	△25,227		△31,585
繰延税金資産の純額	493,387		91,261

(注)1 評価性引当額が689,379千円増加しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	622	1,591	-	753	871,240	874,207
評価性引当額	-	-	-	-	-	△456,768	△456,768
繰延税金資産	-	622	1,591	-	753	414,471	(※2)417,439

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金874,207千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産417,439千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,551	223,477	724,115	949,144
評価性引当額	-	-	-	△1,389	△214,833	△682,969	△899,192
繰延税金資産	-	-	-	161	8,643	41,146	(※2)49,951

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金949,144千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産49,951千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83
住民税均等割	0.71
評価性引当額の増減	△24.77
連結子会社との税率差異	0.47
その他	△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.61

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。