有価証券報告書-第38期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	492,297千円		492,138千円
減損損失	34,510		206,998
未払事業税	11,258		17,487
店舗閉鎖損失引当金	19,156		6,645
賞与引当金	20,921		20,778
貸倒引当金	169		193
固定資産解体費用引当金	11,418		-
損害賠償引当金	12,845		-
退職給付に係る負債	40,983		45,719
資産除去債務	190,733		189,300
未払費用	32,607		38,205
その他	9,558		9,706
繰延税金資産小計	876,460		1,027,173
評価性引当額	△532,152		△324,726
繰延税金資産合計	344,307		702,446
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△121,948		△75,783
繰延税金負債合計	△121,948		△73,783
繰延税金資産の純額	222,358		626,662

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	114,492千円		584,018千円
固定資産-繰延税金資産	107,866		42,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24		-
住民税均等割	17.03		-
留保金課税	7.27		-
のれん償却額	11.49		-
評価性引当額の増減	△15.19		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.89		-
連結納税による影響額	△13.70		-
その他	0.08		-
税効果会計適用後の法人税率の負担額	47.13		-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。