有価証券報告書-第39期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	492,138千円		-千円
減損損失	206,998		324,680
未払事業税	17,487		30,359
店舗閉鎖損失引当金	6,645		1,572
賞与引当金	20,778		6,880
貸倒引当金	193		112
退職給付に係る負債	45,719		18,981
前受金	-		85,395
損害賠償引当金	-		4,286
資産除去債務	189,300		122,343
未払費用	38,205		10,851
その他	9,706		4,795
繰延税金資産小計	1,027,173		610,258
評価性引当額	△324,726		△517,384
繰延税金資産合計	702,446		92,874
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△13,689
資産除去債務に対応する除去費用	△75,783		△31,530
繰延税金負債合計	△73,783		△45,220
繰延税金資産の純額	626,662		47,654

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	584,018千円		71,787千円
固定資産-繰延税金資産	42,644		5,336
固定負債-繰延税金負債	―		29,469

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.01
住民税均等割	-		0.19
のれん償却額	-		0.33
評価性引当額の増減	-		2.81
その他	-		0.52
税効果会計適用後の法人税率の負担額	-		34.48

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。