有価証券報告書-第34期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	509,923千円		816,910千円
投資事業組合運用損	5,499		7,356
減損損失	13,008		76,265
繰延資産償却超過額	4,561		2,850
未払事業税	9,429		10,807
店舗閉鎖損失引当金	50,443		322,348
その他有価証券評価差額金	15,453		9,931
賞与引当金	25,228		28,188
貸倒引当金	1,740		1,634
退職給付引当金	25,756		31,691
資産除去債務	113,428		127,177
未払費用	53,007		42,487
その他	9,358		11,044
繰延税金資産小計	836,840		1,488,694
評価性引当額	△609,323		△1,283,069
繰延税金資産合計	227,517		205,624
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,165		△3,956
資産除去債務に対応する除去費用	△48,476		△61,315
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△52,642		△65,273
繰延税金資産の純額	174,874		140,351

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	7,278千円		6,985千円
固定資産-繰延税金資産	171,762		136,245
固定負債-繰延税金負債	△4,165		△2,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年2月28日)及び当連結会計年度(平成26年2月28日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.決算日後に法人税等の税率変更があった場合のその内容及び影響
前連結会計年度(平成25年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。