有価証券報告書-第45期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	999,090千円		874,207千円
減損損失	153,466		71,813
未払事業税	11,801		9,357
賞与引当金	27,517		5,827
貸倒引当金	37		34
退職給付に係る負債	20,122		20,547
資産除去債務	59,354		60,003
未払費用	8,320		9,232
その他	2,080		2,121
繰延税金資産小計	1,281,791		1,053,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△750,486		△456,768
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△85,135		△77,760
評価性引当額小計(注)1	△835,622		△534,529
繰延税金資産合計	446,169		518,615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,941		-
未払事業税	△1,118		△2,076
資産除去債務に対応する除去費用	△24,278		△23,150
繰延税金負債合計	△27,337		△25,227
繰延税金資産の純額	418,831		493,387

(注)1 評価性引当額が301,092千円減少しております。これは主に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	848	1,591	-	996,650	999,090
評価性引当額	-	-	-	-	-	△750,486	△750,486
繰延税金資産	-	-	848	1,591	-	246,164	(※2)248,604

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金999,090千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産248,604千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	622	1,591	-	753	871,240	874,207
評価性引当額	-	-	-	-	-	△456,768	△456,768
繰延税金資産	-	622	1,591	-	753	414,471	(※2)417,439

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金874,207千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産417,439千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43		0.83
住民税均等割	1.75		0.71
評価性引当額の増減	△97.81		△24.77
連結子会社との税率差異	1.71		0.47
過年度法人税等	△0.27		-
その他	△0.93		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△63.50		7.61

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が施行されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。