訂正有価証券報告書-第35期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	442,163千円		626,070千円
投資事業組合運用損	7,356		4,737
減損損失	76,265		42,387
繰延資産償却超過額	2,850		1,069
未払事業税	10,807		6,814
店舗閉鎖損失引当金	322,348		107,749
その他有価証券評価差額金	9,931		-
賞与引当金	28,188		26,430
貸倒引当金	1,634		1,461
退職給付引当金	31,691		-
退職給付に係る負債	-		35,814
資産除去債務	127,177		105,587
未払費用	42,487		36,391
その他	11,044		9,658
繰延税金資産小計	1,113,947		1,004,172
評価性引当額	△908,322		△792,114
繰延税金資産合計	205,624		212,057
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,956		△8,547
資産除去債務に対応する除去費用	△61,315		△40,146
その他	△1		-
繰延税金負債合計	△65,273		△48,694
繰延税金資産の純額	140,351		163,363

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	6,985千円		5,613千円
固定資産-繰延税金資産	136,245		157,750
固定負債-繰延税金負債	△2,880		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	-		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△6.18
住民税均等割	-		11.22
のれん償却額	-		20.79
評価性引当額の増減	-		△31.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△0.67
その他	-		△0.23
税効果会計適用後の法人税率の負担額	-		32.56

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%となりました。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
4.決算日後に法人税等の税率変更があった場合のその内容及び影響
前連結会計年度(平成26年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、復興特別法人税の課税期間が1年前倒しで終了することとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。
当連結会計年度(平成27年2月28日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%へ変更となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年3月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額、平成30年3月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額となります。
なお、この法定実効税率の変更及び繰越欠損金の控除制度の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58,275千円減少、法人税等調整額(借方)は58,275千円増加であります。